TakeMe Pay(テイクミーペイ)とは？～インバウンド需要に特化したマルチスマホ決済サービス～

TakeMe Pay(テイクミーペイ)は、テイクミ―株式会社（旧：日本美食株式会社）が提供するマルチスマホ決済サービスです。

大きな特徴は、一つのQRコードで「クレジットカード」「電子マネー」「スマホ決済」「銀行送金」といった様々な種類の決済に対応できる点です。

この記事では、実際に問い合わせた情報を元にTakeMe Pay(テイクミーペイ)について、特徴やデメリット、使い方まで導入検討中の店舗さん向けに徹底解説していきます。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)を提供するテイクミ―株式会社とは？

「テイクミ―株式会社」はインバウンド観光客をコアターゲットにした、「集客」「予約」「決済サービス」といった価値を飲食店に提供します。特に、訪日外国人向けのスマホ決済を手軽に導入可能です。

≫テイクミ―株式会社【公式】

「テイクミ―株式会社」はインバウンド支援を軸に事業を展開している会社です。

2015年12月1日に「日本美食株式会社」として設立され、2020年1月8日より「テイクミ―株式会社」に社名変更を行いました。

飲食店を中心に訪日外国人の集客、多言語ホームページの制作、Wi-fi導入やスマホ決済といったインフラサービスの提供など、さまざまな事業を行っております。

新聞・テレビ・ウェブメディアなど多くのメディアからの取材実績もあり、インバウンド需要に注目される今、勢いのある会社です。

テイクミ―株式会社【公式】

TakeMe Pay(テイクミーペイ)の導入事例

TakeMe Pay(テイクミーペイ)は飲食法人を中心に以下のような企業で導入されております。

飲食法人の中でも100店以上展開する法人、寿司やふぐといった外国人需要の高い業態を提供する法人に積極的に導入されているようです。

規模の大きい法人に導入されることから業務・管理ともに扱いやすく、信頼のおける決済サービスと言えるでしょう。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)４つの特徴

【一元管理】全ての決済をQRコードで行える

日本では、PayPayやLINEPAY、d払いといったQRコード決済が有名ですが、TakeMe Pay(テイクミーペイ)はクレジットカードを含めた全ての決済をQRコードで行います。

クレジットカードの場合は、お客さんにQRコードをスマホで読み取ってもらい、クレジットカード番号を入力してもらう形で決済を行います。

決済はブラウザ上で行われるため、お客さんが専用アプリのダウンロードするといった手間はありません。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)で行った決済情報は管理画面上にリアルタイムで反映されます。
※管理画面はPC、タブレット、スマホから確認することが出来ます

会計金額を間違えてしまった場合でも、管理画面上からすぐに返金処理を行うことが出来ます。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)で行った決済情報は、管理画面で一元管理できるため、経理業務の効率化にも繋がります。

【汎用性の高さ】世界98か国を対象とした99種ものキャッシュレス決済に対応

PayPal・GooglePay・ApplePayといったスマホやアカウントに、クレジットカード情報を登録して利用するサービスに対応しております。

こういった決済方法に対応することで、様々な国の人を対象としたキャッシュレス決済サービスを実現しました。

また、銀聯(UnionPay)・Alipay(アリペイ)・WeChatPay(ウィーチャットペイ)といった中国人向け決済にも対応しております。
※銀聯(UnionPay)のアプリ版である雲閃付にも対応

2020年3月2日より、東南アジア6カ国を対象とした79種類の決済が追加されました。

東南アジア向けの決済の多くは、現地の金融機関の口座残高から直接決済できるサービスです。

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【低コスト】導入費用0円かつ、専用機材が不要

他のモバイル決済サービスは、カードリーダーの設置が必要ですが、TakeMe Pay(テイクミーペイ)は不要です。

申し込み後に発行されるQRコードを設置するだけで導入することが出来ます。

また、QRコードさえ印字してしまえば、様々なシチュエーションで決済することが可能です。

【利便性】QRコード決済を利用した様々なシチュエーションでの決済

全ての決済をQRコードで行うTakeMe Pay(テイクミーペイ)の特徴を活かすことで、お店にとってもお客にとってもスムーズな決済を行うことができます。

例えば、QRコードをお会計伝票に印字することで、テーブルに着席した状態でキャッシュレス決済を行うことが出来ます。

また、テイクアウト・お持ち帰り専門店では、店頭にQRコードを設置することで待ち時間にお会計を済ませることができます。

催事やイベントといった屋外での出張販売においても、QRコードを持ち運ぶことでキャッシュレス決済に対応可能です。

こうした使い方は、全てのキャッシュレス決済をQRコードに集約したTakeMe Pay(テイクミーペイ)だからこそできるわけですね。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)のデメリット

クレジットカード決済に手間が掛かる

お客様にクレジットカード番号を入力してもらうため、カード決済が面倒です。

お店でのカード決済の一般的な方法である

といった流れと比べるとお客さんへの手間が多く、オペレーション的にもスムーズとは言えません。

ただし、テーブルオーダーの飲食店等では、伝票にQRコードを印字することで卓上で会計を済ますことができるなど、使い方を工夫することで効率的に会計業務を進めることができます。

上述のような特別な理由がない限り、カード決済に関しては「カードリーダー」を用いた決済サービスの方が遥かに使い勝手が良いでしょう。

カードリーダーを用いる決済サービスでも「おてがるPay」など無料で導入できるサービスがあるので、目的に併せて選んでみてください。

お客さんがネット利用可能なスマホを持っている必要がある

お客さんにQRコードを読み取ってもらう必要があるため、スマホを持っていない場合はクレジットカード決済が出来ません。

お店側がスマホを貸し出すといった形で対応できなくはないですが、他人のスマホでクレジットカード情報を入力するというのは抵抗がある人も多いでしょう。

2019年2月のスマホ利用率は全体で85％ほどですが、高齢層ほど利用率は低い傾向です。

お店のターゲットやお客さんの年齢層が高い場合には、他のモバイル決済サービスを導入した方が良いでしょう。

また、訪日外国人の場合、スマホは持っていてもネット通信が出来ないことが多いでしょう。

Free Wi-fiなど通信環境も併せてお店が提供する必要があります。

かざすタイプの電子マネーには非対応

「suicaなどの交通系電子マネー」や「iD」「QuicPay」といったかざすタイプの電子マネー決済には非対応です。

カードリーダーがないので、ICカードやスマホの読み取りが出来ないためです。

こうした決済方法は、会計単価が5000円以下の少額決済で頻繁に利用されるため、単価の安い商品を多く扱うお店は電子マネーに対応している他社サービスを利用することをおすすめします。

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紙での明細発行が出来ない

レシートプリンターに対応していないため、紙での明細発行が出来ません。

キャッシュレス決済の明細は、紙で渡す義務はありません。

それでもサービスとして紙での明細発行したいという場合には、他のモバイル決済サービスを利用した方が良いでしょう。

決済から入金までの期間が長い

TakeMe Pay(テイクミーペイ)で決済した場合、入金サイクルは「月末締め翌月末払い」です。

キャッシュレス決済の売上分が入金されるまで長いほど、運転資金ショートのリスクがあります。

政府のキャッシュレス推進の取り組みへの参加が限定的

TakeMe Pay(テイクミーペイ)では、2020年6月末まで実施されていた「キャッシュレス・消費者還元事業」の補助対象が限定的でした。

対象となったのは「PayPay」「LINEPAY」のみ。

他社サービスの場合、カード決済や電子マネーなど国内向けの全ての決済に対して以下の補助が受けられました。

これはインバウンド需要をターゲットとした決済サービスであることが大きな要因として挙げられます。

今後、こうした政府のキャッシュレス推進に関する取り組みが行われた際にも対象が限定的である可能性は否定できません。

一部のQRコード決済は、決済手数料が掛かる

「TakeMe Pay(テイクミーペイ)」経由で決済を行うと3.3％の決済手数料が掛かってしまいます。

一部のQRコード決済サービスは、直接契約を行うことで決済手数料が無料で利用することができます。

具体例として「PayPay」を挙げると以下の通り。

アプリや決済情報の管理画面はそれぞれが提供するサービスを利用する必要がありますが、決済手数料が無料になるのは非常に魅力的ですね。

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TakeMe Pay(テイクミーペイ)の基本情報

対応決済ブランド全99種

クレジットカード	電子マネー	QRコード決済
全7種 VISA Mastercard® JCB AMEX DinersClub Discover 銀聯	全3種 ApplePay GooglePay PayPal	全6種 LinePay PayPay メルペイ Alipay (中国向け) WeChat Pay (中国向け) 雲閃付 (中国向け)

決済手数料

3.3％

導入費用

無料

審査期間

14営業日前後

カードリーダー

不要

モバイル端末

利用者が 用意

対応OS

OS不問
※PC・スマホ・タブレットのブラウザから決済情報の確認可能

入金サイクル

月1回

入金手数料

260円(税別)

レシートプリンター

非対応

サポート対応

平日
9:00～17:00

POINT！

• 【世界最多の決済方法に対応】「世界98カ国以上」を対象とした「全99種の決済方法」に対応
• 【専用機器不要】導入はQRコードの設置のみ！一つのQRコードでカード決済を含むキャッシュレス対応
• 【JCBの決済手数料が安い】他社サービスでは3.74％以上の料率であるJCB決済も3.3%で利用可能

公式サイトへ

対応決済方法

TakeMe Pay(テイクミーペイ)で対応している決済の種類は、大きく分けて以下の４つ。

全99種の決済方法に対応しておりますが、多くは外国人向けの決済です。

もちろん、日本人向け決済にも対応しており、主要クレジットブランドやスマホ決済にも対応しております。

対応クレジットカード決済

クレジットカードは7種類の国際ブランドに対応しております。

対応電子マネー決済

カードリーダーが無いため、かざすタイプの電子マネーは利用できません。

「PayPal」は、モバイル決済サービスでは唯一対応しております。

対応QRコード決済

「雲閃付(UnionPay)」「メルペイ」には、モバイル決済サービスでは唯一対応しております。

「メルペイ」は、d払いとの業務提携が発表されており、2020年初夏より相互連携が開始予定です。

相互連携開始後は、d払いの支払いにも対応することができます。

東南アジア向けの決済

東南アジア6カ国向けに79種類の決済に対応しております。

東南アジアを対象とした決済サービスは、現地の金融機関の口座残高から決済を行う「銀行送金」がほとんどです。

日本のサービスでは、「ペイジー」に近いサービスですね。

具体的な決済の種類や対象とした国については、以下の記事をご覧ください。

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料金プラン

利用する上で掛かる料金は、決済手数料と入金手数料のみです。

必要な周辺機器

決済情報の確認には、PC・スマホ・タブレットのいずれかとインターネット環境が必要です。

キャリア通信ができるスマホがあれば、ブラウザ(Safariやクロームなど)から確認することが出来ます。

プリンターには対応していないため、紙での明細発行は出来ません。

POSレジ連携

連携機能の開発が必要なため、100店舗以上展開している法人限定で対応可能です。

利用しているPOSレジによっては対応出来ない場合もあるので、申し込み時点で確認しておくと良いでしょう。

会計ソフト連携

TakeMe Pay(テイクミーペイ)は、会計ソフトと連携することで会計業務を効率的に管理することができます。

現在、連携対応している会計ソフトは「マネーフォワードクラウド」のみで、「freee」「やよい会計」との連携には未対応です。

オンライン決済は対象外

TakeMe Pay(テイクミーペイ)は実店舗事業者向けの決済サービスです。

QRコードを設置するだけなので、ECサイトや通販事業でも使い勝手は良さそうですが、残念ながら導入することは出来ません。

ちなみに飲食業限定というわけではなく、実店舗事業者であれば、基本的には利用することが出来ます。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)の使い方

対応している全て決済をQRコードで行います。

決済情報は管理画面にリアルタイムで反映されます。

お客さんが金額を間違えて決済してしまっても、管理画面からすぐに返金処理を行うことが出来ます。

TakeMe Pay(テイクミーペイ)はこんなお店におすすめ

訪日外国人向けの決済サービス強化という点では、業界随一のサービスです。

とくに、東南アジア向けの決済方法に79種対応しているため、タイやシンガポールといった東南アジア諸国をターゲットとしたお店にはおすすめです。

ただし、この記事でも解説した通り、
デメリットも多く、用途や目的が明確でない場合は会計業務や資金繰りに負担をかけてしまいます。

「初めてキャッシュレス対応するお店」や「インバウンド集客が目的でないお店」は、他社のモバイル決済サービスを利用するのが無難でしょう。

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まとめ

以上、TakeMe Pay(テイクミーペイ)について解説してみました。

他のモバイル決済サービスとは一線を描いており、かなり独自性の高い決済サービスです。

QRコードの設置のみで導入できるため、導入費用が一切掛かりません。

そのため、個人店から飲食チェーンまで、お店の規模を問わずに簡単に導入することができます。

既に他社の決済サービスを導入している場合でも申し込み可能なため、訪日外国人向けに導入し、併用するといった使い方も可能です。

インバウンド集客を行う上では欠かせないキャッシュレス決済に対応していないお店は、ぜひ導入を検討してみてください。