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ストアーズ決済の加盟店審査に落ちた理由を徹底解説|代替のサービスはある?

ストアーズ決済の加盟店審査に落ちた理由を徹底解説|代替のサービスはある?

『STORES決済(ストアーズ決済)』は、ネットショップ作成サービス『STORES』が提供する決済サービスです。主に店舗事業者を対象にしており、対面決済でのキャッシュレス決済に手軽に対応することができます。

そんな『STORES決済(ストアーズ決済)』を導入するには加盟店審査の通過が必要で、中には審査に落ちてしまう方もいます。

この記事では、『STORES決済(ストアーズ決済)』の加盟店審査に落ちる理由を5つに区分し、詳しく解説します。さらに、審査に通らなかった場合に検討すべき代替の決済サービスについてもご紹介します。

目次

STORES決済(ストアーズ決済)の加盟店審査の必要性とその理由

『STORES決済(ストアーズ決済)』に限らず、キャッシュレス決済を導入する上で加盟店審査は避けて通れません。

加盟店審査の主な目的は以下の2つです。

  • 不正利用の防止
  • 代金未回収のリスク対策

加盟店審査では、事業者の事業形態や業種、取り扱う商品やサービスなどの基本情報から、キャッシュレス決済の過去の不正使用や法的問題、信用取引におけるトラブルの有無などを幅広く調査します。

キャッシュレス決済では、決済会社が顧客に代わって代金を支払うため、返金トラブルなどのリスクが高い事業者は加盟店として不適切と判断されることがあります。

また、クレジットカードの現金化紛失・盗難されたカードによる不正決済行為を目的としていないかもチェックされます。

このように、決済会社やカード会社にとってリスクの高い事業者と判断されると、加盟店審査に落とされてしまいます。

STORES決済(ストアーズ決済)の審査に落ちる5つの理由

『STORES決済(ストアーズ決済)』の審査に落ちた場合、その理由は開示されません。不正利用防止を目的としているため、審査落ちした理由の公開を控えることで対策を未然に防ぐためと考えられます。

しかし、加盟店規約ガイドラインを基に、審査に落ちた要因を推測することができます。

審査に不合格になる主な理由は以下の5つが挙げられます。

審査落ちする5つの理由
  • 不適切な申込情報
  • 営業実態の不透明性
  • 禁止されている商品やサービスの取扱い
  • 特定商取引法に該当する取引を行っている
  • 過去の行政処分・消費者契約法違反・加盟店規約違反

これらの理由について、具体的な事例を交えて詳しく解説します。

審査落ちの理由①|不適切な申込情報

『STORES決済(ストアーズ決済)』に限らず、キャッシュレス決済の加盟店審査では、申請情報に不備があると審査落ちの原因となります。

具体的には以下が挙げられます。

  • 虚偽の申請
  • 申込情報の誤り
  • 必要書類の不足や、写真から情報が読み取れない

それぞれの理由について、詳しく解説していきます。

虚偽の申請

実際の事業内容と異なる情報を申請することは、審査時の信頼性を損ね、審査落ちの原因になります。

意図的なものは論外ですが、「審査時に報告されていない商品・サービスの決済が疑われる場合」や、「営業許可や認可外の商品・サービスの取り扱い」を行っている場合も審査落ちの原因となります。

また、一つのテナントで複数の店舗を運営している場合には、店舗ごとに申し込みが必要です。一つの『STORES決済(ストアーズ決済)』の契約で複数店舗の利用が疑われる場合には審査落ちの原因となります。

申込情報の誤り​

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、申込時に事業者情報や店舗情報など様々な情報を申込みフォームから入力します。電話番号や住所などに誤りがあると審査落ちの原因となります。

例えば、営業許可証に記載された住所店舗情報で入力した住所細かい表記の違いなどが挙げられます。

  • 営業許可証に記載された住所
    東京都渋谷区渋谷1-2-3 渋谷ビル5階
  • 店舗情報で入力した住所
    東京都渋谷区渋谷1-2-3 渋谷ビル5F

ここでの「5階」と「5F」は同じ意味ですが、表記の不一致が審査過程で問題となることがあります。

通常、申込情報に不備がある場合、登録時のメールアドレスに通知が送られます。

しかし、このメールに1ヶ月以上応答がない場合、申し込みは自動的にキャンセルされます。審査結果の通知が遅れている場合は、不備の通知メールが届いていないかを確認することが大切です。

必要書類の不足や、写真から情報が読み取れない

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、店舗URL(ホームページやポータルサイト、SNSなど)に必要情報が記載されていれば、書類提出は不要です。

しかし、店舗URLに情報が不足している場合や、申込内容によっては追加書類が求められることがあります。

これらの書類が提出できない場合や、書類を撮影した写真がブレていたり、一部が見切れていたりして情報が読み取れない場合、審査落ちの原因となります。

書類提出時は、写真から情報が適切に読み取れることを確認してから行うことが重要です。

審査落ちの理由②|営業実態の不透明性

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、不正利用防止のため、事業実態の確認が行われます。

以下の挙げられるものは、事業実態の確認を困難にし、審査に影響を与える可能性があります。

  • 店舗URL(ホームページなど)がない
  • 実店舗を持たない(イベント出店・訪問販売など)
  • プライベートサロンで住所を公にしていない
  • 開業前で店舗の内装なども未完成​
  • 営業許可の範囲外での営業
  • 代表者の信用情報に問題がある

店舗URLがない

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、事業実態の確認として店舗URLの提出が求められます。

店舗URLは、ホームページやグルメサイト、SNSなど形式は問いませんが、以下の情報が確認されます。

  • 店舗名
  • 店舗住所
  • 電話番号
  • 利用場所の外観や内観写真
  • 取り扱い商品・サービス内容と価格

これらの情報が不足している場合や、そもそも店舗URLを提出できない場合には、代替となる資料を別途提出する必要があります。

店舗URLの代替となる資料

営業形態必要な資料
店舗利用の場合店舗が完成前店舗名と住所、電話番号の確認書類
チラシ、名刺、賃貸契約書、オープン告知チラシ、求人広告など
商品・サービス内容、価格の確認書類
料金表、メニュー表など
店舗が完成している店舗名と外観、内装がそれぞれ確認できる写真
店舗名、住所など概要が確認できる書類
チラシ、名刺などの画像データまたは写真
商品・サービス内容、価格の確認書類
料金表、メニュー表など
イベント利用の場合出店予定のイベント情報や過去のイベント出店情報が確認できる書類
チラシ、ホームページURLなど
商品・サービス内容、価格の確認書類
料金表、メニュー表など
訪問販売、シェア、間借り営業拠点住所となる住所が確認できる書類
会社や代表者住所が記載のチラシ、名刺などの画像データまたは写真
商品・サービス内容、価格の確認書類
料金表、メニュー表など

ただし、今の時代ではWEB上で事業情報が一切確認できないケースは稀です。そのため、店舗のURLを提出できない場合、審査時に不利な影響が出る可能性があります。

実店舗を持たない(イベント出店・訪問販売など)

実店舗を持たずに移動販売やイベント出店を行う場合、定常的な営業実態の確認が難しく、審査に影響を及ぼすことがあります。

対策として、前述した事業実態の書類提出を念入りに行いましょう。

とくに、事業実態を示す写真資料は非常に重要です。実際のイベント出店の様子を示す写真などの情報をしっかりと提供しましょう。

住所を公にしていない

会員制のレストランやプライベートサロンのように住所をあえて非公開にしている場合、WEB上での事業実態の確認が困難です。

『STORES決済(ストアーズ決済)』では住所非公開のお店でも導入できるように、以下の追加情報の提出を求め、事業実態を確認します。

  • 集客方法
  • 非公開の理由
  • お客様への住所のご案内方法

飲食店の場合、食べログに住所非公開で掲載可能です。このようなポータルサイトへの掲載は、お店の存在を証明する材料の一つになりますので、活用すると良いでしょう。

また、自宅で店舗を運営しており住所を公表できない場合は、以下の情報から事業実態を確認します。

  • 住所が記載された個人事業開廃業届の写真
  • 詳細住所が記載された名刺の写真

提出された情報は『STORES決済(ストアーズ決済)』の加盟店審査にのみ使用され、公開されることはありません。住所非公開のお店も、審査通過のためには情報の提供が重要です。

開業前で店舗の内装なども未完成​​

開業前で店舗の内装が未完成の場合、事業実態の確認が難しくなります。

しかし、以下のいずれかの資料から店舗名、住所、電話番号を確認できれば、申し込みは可能です。

  • チラシ
  • 名刺
  • 賃貸契約書
  • オープン告知チラシ
  • 求人広告など

ただし、審査に必ず通過するとは限らず、完成した店舗に比べて審査が厳しくなります。

審査に落ちた場合は、店舗が完成した後やオープン後に再度申し込むことをおすすめします。

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営業許可の範囲外での営業

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、業種や取り扱う商品・サービスに応じて、特定の許可証や免許証の提出が必要になることがあります。

例えば、まつ毛サロンがアートメイクを提供する場合、医師免許の提出が必須です。医師免許を提出できない場合は、審査に通らない原因となることがあります。

代表者の信用情報に問題がある

代表者が過去に金融事故を起こしていた場合、『STORES決済(ストアーズ決済)』の加盟店審査に影響を与える可能性があります。

ただし、これはクレジットカードの発行ではなく、加盟店登録のための審査であるため、影響は比較的小さいと考えられます。

しかしながら、過去に特定商取引法に基づく行政処分を受けたり、消費者契約法違反により民事訴訟で敗訴判決を受けた場合は、審査がより厳しくなる傾向にあります。

審査落ちの理由③|禁止されている商品・サービス・取引方法の取り扱い

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定の商品やサービス、取引方法の取り扱いを禁止しています。

『STORES決済(ストアーズ決済)』のガイドラインに記載された禁止商材は、以下の6つの区分に分けられます。

STORES決済の禁止商材
非合法または法的な問題を抱える商品・サービス(クリックして詳細を表示)
  • 非合法商品・サービス全般
  • 無免許・無資格販売
  • 国内販売が禁止されている、または規制対象となる医薬品、医薬部外品、医療機器
  • 法令により所持または携帯を禁止された刀剣類・刃物
  • サンプル版やデモ版として貸与されている商品(不正コピーした音楽CD・DVD/ゲームソフト/コンピュータソフト、等)
  • 著作権、商標権、パブリシティ権、肖像権、個人情報など他人の権利を侵害する商品やサービス
  • 諸法規・公序良俗に反する商品やサービス
現金化のおそれのある商品(クリックして詳細を表示)
  • 現金化を前提とした販売
  • 現金化が容易な商品、現金に類似する商品
  • 譲渡や転売が禁止されている商品や権利
犯罪に悪用されるおそれのある商品(クリックして詳細を表示)
  • 盗撮・盗聴に使用されるおそれがある商品
  • 盗難や不法な侵入に使用されるおそれがある商品
  • 危険物、武器として使用される目的を持つ商品
  • 契約者名義を「使用者本人の名義に変更すること」を前提としない通話可能な携帯電話
  • 海外からのローミングを前提とした携帯電話・通話カード
  • 改造された携帯電話
倫理的・社会的に問題のある商品・サービス(クリックして詳細を表示)
  • 科学的根拠が乏しい効能や成功結果を標ぼうする商品やサービス
  • 性的機能強化や改善を期待させる薬品(ホルモン剤、精力剤など)
  • 生命にかかわる危険が伴う薬品(合法・脱法ドラッグなど)
  • アダルト関連商品・性風俗またはそれに類似する商品やサービスの代金
  • ギャンブル・賭博的要素がある商品
  • 異性が出会うためのサービス ※結婚を前提とした紹介は可
  • 紹介されている検査機関についてプライバシーマークまたはISMS認証を取得していることが確認できない身体機能検査キット
特定条件下での取引に関連する商品・サービス(クリックして詳細を表示)
  • 商品・サービス提供完了前の前払いや事前決済
  • 回収を目的とする、売掛金、未収金、延滞金、その他の名称を問わない一切の代金 ※法人間取引は可
  • 継続的役務に該当するサービス
  • 個人輸入代行による販売
  • 医療機器対象コンタクトレンズを除く高度管理医療機器
その他(クリックして詳細を表示)
  • 交通系電子マネーを利用する場合は、お賽銭、お布施、寄付金、募金及びこれらに準じるもの、並びに、ラブホテル、レジャーホテル、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバー及びこれらに準じるもの
  • WeChat Payのウェブサイトにて禁止されている各取引
  • STORE決済および提携する加盟店契約元が不適当と判断した商品やサービス

多くの禁止商材は「一般的には取り扱わない」と考えられるものが多いですが、意外と引っかかってしまうものも禁止されています。

具体的には、以下の3点が挙げられます。

  • 科学的根拠が乏しい効能や成功結果を標ぼうする商品やサービス
  • 商品・サービス提供前の前払いや事前決済
  • 長期的・継続的に提供するサービスの決済(継続的役務提供)

科学的根拠が乏しい効能や成功結果を標ぼうする商品やサービス

サプリメント、化粧品、エステなどの美容関連業態で見られることが多く、効果や効能を誇張して謳っている場合、審査に通らない可能性が高くなります。

例えば、「絶対に痩せるサプリ」など断定的な表現や、医薬品レベルの効果を謳う商品が該当します。

これらは科学的根拠が不足しており、効果が期待できないことが多く、顧客との間でトラブルに発展するリスクが高いです。

ホームページやメニュー上で過剰な効果・効能を宣伝している場合、審査落ちのリスクが高まるため、注意が必要です。

商品・サービス提供完了前の前払い・事前決済

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、商品やサービスの提供が完了する前の決済は全て禁止されています。

具体的な例としては、以下が挙げられます。

  • 予約商品の事前決済
  • 結婚式場やイベント会場の内金
  • オーダーメイド商品の前払い

この後、解説する「継続的役務提供」にも関連しますが、事前決済に対応したい場合は、『Airペイ(エアペイ)』や『Square(スクエア)』といった他社サービスを利用する必要があります。

長期的・継続的に提供するサービスの決済(継続的役務提供)

長期的・継続的に提供されるサービス(継続的役務提供)の決済は、サービス提供完了前の決済に該当するため、『STORES決済(ストアーズ決済)』では禁止されています。

継続的役務提供の具体例としては以下のようなものが挙げられます。

  • 回数券の販売
  • 習い事の月謝
  • コワーキングスペース等の月額利用料
  • オンラインサロンなどの年会費

このような決済を利用したい場合には、継続的役務提供の決済が認められている『Airペイ(エアペイ)』や『Square(スクエア)を利用する必要があります。

とくにSquare(スクエア)では、一度登録したカード情報を用いて継続的な引き落としが可能なサブスク機能が提供されているため、おすすめです。

審査落ちの理由④|特定商取引法に該当する取引を行っている

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定商取引法に該当する取引を行っている場合、加盟店審査のハードルが高くなります。

特定商取引法で規定される取引方法は、顧客とのトラブルが起きやすいとされ、リスクが高い取引方法と見なされているためです。

特定商取引法に規定される7つの取引方法
  • 訪問販売
  • 通信販売
  • 電話勧誘販売
  • 連鎖販売取引
  • 特定継続的役務提供
  • 業務提供誘引販売取引
  • 訪問購入

ただし、『STORES決済(ストアーズ決済)』では、これらの取引方法を全て禁止しているわけではありません。

加盟店規約やガイドラインで明確に禁止されているのは「特定継続的役務提供」と「連鎖販売取引」の2つです。

特定継続的役務提供

特定継続的役務提供は、長期的・継続的なサービス提供(継続的役務提供)の中でも、トラブルが多いとされる7つの業種を対象に、一定の期間と金額を満たすものが対象です。

スクロールできます
業種期間金額
いわゆるエステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと (いわゆる美容医療に該当するものを除く)
1か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる美容医療
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと(美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る)
1か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる語学教室
語学の教授(入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く)
2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる家庭教師
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育(幼稚園及び大学を除く)の補習のための学力の教授(いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る)
2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる学習塾
学校(幼稚園及び小学校を除く)の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校(幼稚園及び大学を除く)の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授(役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る)
2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆるパソコン教室
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授
2か月を超えるもの5万円を超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス
結婚を希望する者への異性の紹介
2か月を超えるもの5万円を超えるもの
出典:特定商取引法ガイド(https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/

なお、『STORES決済(ストアーズ決済)』では、上記に該当しない場合であっても、長期的・継続的なサービス提供(継続的役務提供)の決済そのものを禁止しています。

また、決済代行サービスの多くが特定継続的役務提供を禁止しているため、該当する場合、キャッシュレス決済の導入が非常に困難です。

連鎖販売

連鎖販売は、いわゆるマルチ商法やネットワークビジネスとして知られており、商品やサービスの販売だけでなく、新たな販売員を勧誘し、彼らの販売成果からも収益を得る販売形態です。

商品やサービスの実際の価値や需要よりも、友人や知人を組織に加えて会員数を増やし、利益を得ることが多いです。そのため、強引な勧誘による人間関係の崩壊や、儲かると信じて多額の借金を背負うなどのトラブルが発生するリスクがあります。

このような理由から『STORES決済(ストアーズ決済)』では連鎖販売やその疑いがあるビジネスモデルに関連する決済を全面的に禁止しています。

その他の取引方法について

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、特定継続的役務提供と連鎖販売を除いた他の取引方法については、明確に禁止されていないものの、申込時にこれらの取引方法を行っているかどうかは確認されます。

『STORES決済(ストアーズ決済)』の申し込みフォーム

また、訪問販売で『STORES決済(ストアーズ決済)』を利用することはできますが、特定商取引法に基づく書面の交付が必要になります。

そのため、追加の確認として交付書面の提出やキャンセル規定の遵守など、実際の取引実態に関する確認が行われることがあります。

これらの確認は、法令遵守や消費者保護の観点から重要視されます。

審査落ちの理由⑤|過去の行政処分・消費者契約法違反・加盟店規約違反

『STORES決済(ストアーズ決済)』では、過去に消費者との間にトラブルを起こしたことがある場合、加盟店審査に影響することがあります。

申込時には以下の2点について確認されます。

  • 過去5年以内に特定商法取引に基づく行政処分を受けた
  • 過去5年以内に消費者契約法違反による民事上の敗訴判決を受けた
『STORES決済(ストアーズ決済)』の申し込みフォーム

また、加盟店規約違反カード利用者の保護に欠ける行為が過去にあった場合も、審査落ちの可能性が高まります。

クレジット決済に関するトラブルは「加盟店情報交換センター」に登録され、加盟店契約元に共有されます。

この情報は最長で5年間記録され、加盟店審査時に確認される可能性が高く、審査通過が難しくなることがあります。

特定の商材を取り扱っている場合、一部の決済ブランドのみ審査落ちする可能性も!

加盟店審査は、決済ブランドごとに行われるため、一部の決済ブランドのみ審査落ちするケースが発生することがあります。

決済ブランドごとの取り扱い対象外の商材は以下の通りです。

決済ブランド取り扱い対象外の商材
AMEX
JCB
DinersClub
Discover
JCB/AMEX/Diners Club/DISCOVER
電力、水道、ガス、公共料金(その他)
電話利用(通話)
インターネット接続サービス
便利屋・代行
結婚相談所
交通系IC
交通系電子マネー
スナック・クラブ
タクシー
運転代行業
便利屋・代行
質屋
レッカーサービス
ロードサービス
カーシェア
科学的根拠が乏しい効能や成功結果を標ぼうする商品やサービス(占い、スピリチュアル、お布施など)
鑑定
寄付
ゲームセンター
「鉄道・バス」のうち乗車券利用
水運・索道
移動販売(キッチンカー等)のような、決済場所が固定していない利用
ラブホテル、レジャーホテル、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバー及びこれらに準じるもの
WeChat Pay
WeChat Pay
株式および証券
仮想通貨の取引や販売
成人向け商品・サービス
ギャンブルや賭け事
違法に販売される薬物、アルコール
弾薬、銃器、特定の銃器部品やアクセサリー
プライバシーを侵害する商品やサービス
稀少野生生物、野生生物製品
偽造またはレプリカ商品・通貨
金融商品・情報取引ソフトウェア
※上記は一例です。
※詳細はWeChat Payのウェブサイトにて禁止されている各取引をご覧ください。

とくに審査落ちすることが多いのは、タクシーや移動販売で『STORES決済(ストアーズ決済)』を導入しようとした際に、交通系電子マネーの審査に通らないというケースです。

屋外決済において交通系電子マネーを導入する場合には、安定した通信環境を提供できる決済端末が必要です。

これは、交通系電子マネーの利用に特有の要件であり、この要件を満たすためには、通信環境をセットで提供する『スマレジ・PAYGATE 』のような決済端末の利用が必要です。

STORES決済(ストアーズ決済)の審査に落ちた方必見!おすすめの代替決済サービス

『STORES決済(ストアーズ決済)』の審査に通過できなかった場合でも、キャッシュレス決済の導入を諦める必要はありません。各決済サービスには独自の審査基準があり、他社サービスなら審査を通過する可能性も十分にあります。

その中でも特におすすめなのがSquare(スクエア)です。Square(スクエア)は外資系であり、日本の他の決済サービスとは異なる審査基準を採用しています。

また、幅広い業種に対応した様々な決済機能を提供しています。

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Square(スクエア)』は、X(旧:Twitter)の共同設立者ジャック・ドーシー氏がCEOを務める外資系決済サービスです。日本では「三井住友カード」と提携することで、外資系企業でありながら安心感と信頼性を提供しています。

以下に挙げられる理由で『STORES決済(ストアーズ決済)』の審査に落ちてしまった可能性のある事業者におすすめです。

Square(スクエア)なら審査通過の可能性あり
  • OPEN前で事業実態の確認が難しかった
  • 事前決済や前払いで商品・サービスを提供している
  • 継続的役務提供に該当するサービスを提供している

国内の多くの決済サービスは申込時の信用情報を重要視しますが、Square(スクエア)』は利用実績を重視しています。そのため、ほとんどの場合、申し込みさえすれば、カード決済に対応できます。

また、審査結果は最短で15分、遅くとも3営業日以内に出るため、『STORES決済(ストアーズ決済)』に落ちてしまった方はとりあえず申し込みしてみることをおすすめします。

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スマレジ・PAYGATE|タクシー・移動販売でも交通系電子マネーに対応可!

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スマレジ・PAYGATE 』は、POSレジアプリ「スマレジ」が提供する決済サービスです。

「スマレジ」は店舗事業者向けのサービスですが、スマレジ・PAYGATE 』は、タクシーや移動販売など店舗を持たない事業者でも利用可能です。

スマレジ・PAYGATE 』は、タクシーなど屋外決済事業者が電子マネー決済に対応できる数少ないサービスの一つです。

提供される決済端末『PAYGATE Station L』は、4G通信とプリンターを内蔵したオールインワンタイプです。クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、全29種ものキャッシュレス決済に対応しています。

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まとめ

この記事では、『STORES決済(ストアーズ決済)の審査落ちの原因と、その解決策について掘り下げてみました。

キャッシュレス決済を導入するには加盟店審査が不可欠で、特にクレジットカード決済では加盟店の過去の実績や信用情報が重要視されます。これは消費者のトラブルや不正使用を防ぐためです。

しかし、『STORES決済(ストアーズ決済)』の審査に落ちたとしても、審査基準は決済サービスごとに設けられているため、他の決済サービスであれば審査を通過する可能性は充分あります。

とくにSquare(スクエア)』は、申し込みのハードルが低く、審査通過の可能性が高いサービスとしておすすめです。

キャッシュレス化は、利便性の向上や売上増加に期待できるため、積極的に導入を検討してみてください。

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