PayPay(ペイペイ)のサービス開始から3年後の決済手数料(=加盟店手数料)はどうなる?

PayPay(ペイペイ)は、「QRコードを設置するだけで導入できる手軽さ」「決済手数料(=加盟店手数料)が無料で使える」ことから個人店でも使えるお店を見かける機会が増えました。

「100億円あげちゃうキャンペーン」をはじめ、利用者にとってもお得な還元キャンペーンを行っております。

こういった加盟店・利用者双方にとってメリットのある普及促進を行ったことで、MMD研究所が2020年1月に行った「スマートフォン決済利用動向調査」では、QRコード決済の中でも「認知度・利用者ともにダントツ1位」という結果でした。

しかし、PayPay(ペイペイ)の決済手数料(=加盟店手数料)が無料が使えるのは2021年9月末まで。

サービスリリース開始から3年後である2021年10月以降は、決済手数料(=加盟店手数料)が有料化される可能性があります。

この記事では、

「2021年10月1日以降のPayPay(ペイペイ)の決済手数料(=加盟店手数料)はどうなるのか」

という加盟店が気になる疑問について、

  • 決済代行サービス経由での決済手数料(=加盟店手数料)
  • 提携決済サービス利用時の決済手数料(=加盟店手数料)
  • PayPay(ペイペイ)の収益モデル

などさまざまな観点から考察していきます。

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PayPay(ペイペイ)の決済手数料が無料で使える条件とは?

PayPay(ペイペイ)は、直接契約を行った場合のみ決済手数料が無料で利用できます。

以下のような他の事業者が提供する決済サービス経由の場合は決済手数料が掛かります

  • AirペイQRなど決済代行サービスでの決済時(決済手数料3.24%)
  • 総務省の統一QR決済「JPQR」での決済時(決済手数料1.99%~3.24%)

また、「>PayPay(ペイペイ)」と直接契約した場合でも、2020年4月1日以降に加盟店となった「年商10億円以上の法人」は決済手数料が有料です。

個人事業主や小規模事業者は、2020年4月1日以降の申し込みでも「決済手数料が無料」で利用できます。

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決済代行サービス経由でPayPay(ペイペイ)利用時は「既に決済手数料(=加盟店手数料)が有料」

PayPay(ペイペイ)の決済手数料(=加盟店手数料)は、直接契約をした場合のみ無料で利用することができます。

他社の決済代行サービスでPayPay(ペイペイ)の決済を行った場合は、約3%決済手数料が掛かります。

具体的なサービスを挙げると以下の通り。

PayPay(ペイペイ)の決済手数料
Airペイ(エアペイ) 3.24%
TakeMe Pay(テイクミーペイ) 3.3%

他社サービスの場合、カード決済や電子マネー決済など他の決済方法と手数料と横並びの水準です。

しかし、キャッシュレス化しないお店の多くがネックとしているのは決済手数料。

無料期間終了後に、他の決済サービスと同水準にしてしまった場合、PayPay(ペイペイ)の利用を辞めてしまうお店も多いのではないでしょうか。

せっかく、決済手数料負担をせずに拡大した加盟店が使わなくなるような料率設定にするとは少し考えにくいでしょう。

提携している外国人向けQRコード決済は、先行して決済手数料(=加盟店手数料)が有料化!

PayPay(ペイペイ)では中国のALIPAYと提携しており、希望店舗はALIPAY系列の外国人向けQRコード決済の利用が可能です。

これらのQR決済も期間限定で決済手数料は無料で利用可能でしたが、PayPay(ペイペイ)より1年先である2020年9月末を持ってに無料期間が終了しました。

2020年10月以降の決済手数料は、「1.98%」です。

2020年9月末まで 2020年10月以降
ALIPAY(中国) 無料 1.98%
ALIPAY HK(香港)
KakaoPay(韓国)

これらの決済方法の手数料相場は「3.24%」です。

PayPay(ペイペイ)の「1.98%」という決済手数料は、業界最低水準です。

個人店など売上規模が小さいお店で「2%」を切る決済手数料というのは、国内キャッシュレス決済の相場としては前例がないほど低料率と言えます。

上述からPayPay(ペイペイ)の決済手数料が有料化された際の料率は、他の決済手数料相場より1%以上安く設定されることが予想されます。

総務省主導の統一QR「JPQR」経由でのPayPay(ペイペイ)利用は決済手数料が掛かる

「JPQR」普及事業とは…?
総務省では経済産業省とも連携して、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を実施しています。2020年度事業においては、全国の店舗(事業者)さまを対象に6月22日より、WEBサイトからのJPQR申込みを受付ける予定です。

「JPQR」は乱立するQRコード決済を一つのQRコードで決済できる政府主導の決済サービスです。

2020年6月時点では、以下のような決済サービスの参画が決定しております。

一つのQRコードで様々な決済サービスを導入できる点は魅力的ですが、PayPay(ペイペイ)など一部のサービスでは直接契約した場合と決済手数料が異なります。

PayPay(ペイペイ)の場合は以下の通り。

直接契約時 JPQR経由時
2021年3⽉31⽇まで 無料 1.99%
2021年4⽉1⽇~9⽉30日 2.59%
2021年10⽉以降 未定 3.24%

PayPay(ペイペイ)側としては、QRコード決済シェアでトップを走っているサービスのため、競合他社の決済サービスも利用できる「JPQR」の存在は思わしくないでしょう。

そのため、「JPQR」経由は決済手数料を有料化し、直接契約した加盟店のみ「決済手数料無料」といった差別化を図っていると思われます。

「決済手数料無料なら導入してみたい!」

という場合には、「PayPayと直接契約」して導入することをおすすめします。

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現在のところ公式での具体的な手数料詳細は無し!ただし「悪いようにはしない」

2021年10月以降の明確な手数料について、現状では公式からの発表はありません。

しかし、2019年の「ITmedia」の取材記事によるとPayPay株式会社の馬場副社長が以下のような発言をしております。

『悪いようにはしません』というのが回答です。常に競争していますし、三方(加盟店、ユーザー、PayPay)がよくなる方向を考えています。

実際のところ、決済手数料でこの事業を成り立たせることは難しいと考えていますし、それ以外の方法でのマネタイズを考えています。

上述の通り、カード決済や電子マネー決済のように決済手数料からの収益拡大は考えていないようです。

そのため、2021年10月以降も決済手数料が無料で使える可能性も考えられますし、有料化する場合でも他のキャッシュレス決済よりも低料率で設定されることが予想されます。

PayPay(ペイペイ)の決済手数料は、今後のサービス展開次第

では、具体的にどういった方法で収益を上げていくのかというと以下のようなものが挙げられます・

  • 支払い情報などによる信用情報のスコアリング化
  • リボ払いの導入による利用者から手数料をもらう
  • PayPay(ペイペイ)を通しての広告・プロモーション

支払い情報などによる信用スコアリング化

信用スコアリングの活用が進んでいる中国では「ALIPAY」と連携したスコアリングサービス「芝麻信用(ジーマクレジット)」が社会全体に大きな影響をもたらしております。

日本で信用スコアリングが利用されるのは、住宅ローンや融資時の審査などに限られますが、中国では「芝麻信用(ジーマクレジット)」の信用スコアリングに応じて、さまざまな優遇措置を受けることができます。

例えば、レンタカーやホテル予約の際の保証料が免除されたり、金融ローンの金利が優遇されるなど、身近なシーンに関わる多くに影響があります。

また、信用スコアリングを行うことで、企業がサービスを提供する対象をスコアが高い人のみに限定することで、無駄な経費削減や金銭トラブルを避けることが出来るため、質の高いサービスをより安定して供給することができるわけです。

こうした社会に影響を与えるサービスとしての基盤を気づくことが出来れば、決済手数料など比べ物にならない収益が期待できるでしょう。

金融サービスの拡大で利用者から手数料をもらう

2020年5月28日(木)より、ジャパンネット銀行のカードローンをPayPay(ペイペイ)アプリ内から利用できるようになりました。

PayPay(ペイペイ)ではこうした利用者側への金融サービス拡大による収益アップを図っているようです。

現在、PayPay(ペイペイ)では銀行口座やクレジットカードを紐づけてチャージを行う形で利用します。

今後は、クレジットカードのように利用状況に応じた枠を提供し、月1回の支払いといったサービスの提供も検討しているようです。

カード決済のようなサービスができれば、リボ払いや分割払い利用時の手数料での収益拡大ができるわけです。

PayPay(ペイペイ)を通しての広告・プロモーション

PayPay(ペイペイ)利用者の購買情報を基に、趣向やニーズにマッチした広告配信を提供することでも収益拡大は可能です。

例えば、そば屋であれば、不特定多数ではなく「週2回以上、そば屋でPayPay(ペイペイ)を行っている利用者」に対して、広告配信を行った方が効果的ですよね。

こうしたターゲティング広告はグーグルやSNS上でも配信可能ですが、購買情報に紐づくことでより的確なユーザーに対して広告配信が可能になります。

店舗にとっての新たなデジタルマーティングツールとして使われることでの収益拡大もできるわけです。

【まとめ】他の決済サービスより低料率に設定される可能性が高い

カード決済や電子マネーより、後発組のQRコード決済であるため、同じ料率では加盟店側の導入や継続的利用が見込めません。

また、収益拡大のアイデアも豊富であり、馬場副社長の発言からも、サービスリリース開始から3年後の2021年10月以降も決済手数料は安価な料率で提供されることが予想されます。

確定情報は公式からのアナウンス待ちですが、有償化された決済手数料(=加盟店手数料)が納得できなければ、利用を辞めるという選択肢も取れます。

各決済サービスが行う還元キャンペーンは加盟店側の負担無く行える集客促進のため、導入を迷っているお店は無料で使える今だからこそ、導入することをおすすめします。

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