Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた理由とは？代替の決済サービスはある？

2022年12月28日お店のキャッシュレス導入Airペイ

リクルートが提供する「Airペイ(エアペイ)」は、全50種もの決済ブランドを業界最低水準の決済手数料3.24％～利用できるモバイル決済サービス。

他社サービスと比較しても汎用性が高く、個人店から大手まで人気のサービスです。

僕自身、飲食店で「Airペイ(エアペイ)」を使っていた経験がありますが、簡単に導入できるのに使い勝手が良いと思ってます。

そんなAirペイ(エアペイ)ですが、「審査に落ちてしまった」「審査が厳しい」といった声も少なくありません。

この記事では、Airペイ(エアペイ)の審査が落ちた理由と、審査に落ちてしまった方に代替として使える決済サービスについて解説していきます。

そもそも加盟店審査は何故行われる？

クレジットカード決済はカード会社・加盟店・利用者の三社間で行われる信用取引です。加盟店審査は加盟店に対する信用情報のチェックが行われます。

不正利用や加盟店と利用者間でトラブルが起きると、カード利用者からチャージバックと呼ばれる返金申請がカード会社に対して行われます。

チャージバック申請が通ると、カード会社からお客様に代金が返金され、加盟店はカード会社に対して返金を行う必要があります。

Square

チャージバックが起こるとカード会社側は返金処理など事務コストが増えるため、不正利用やトラブルの多い事業者を加盟店にしたくないわけです。

そこで加盟店審査では過去にキャッシュレス決済に関する不正利用や法令違反、信用取引におけるお客様とのトラブルがないか、事前に確認するわけです。

また、カード会社にとって最大のリスクは加盟店が返金に応じないことです。そのため、代表者の信用情報を照会し、支払い能力に問題がないか、営業実態の確認は取れるか等を確認します。

とくに『Airペイ(エアペイ)』のような加盟店を問わず一律の料金でサービスを提供している場合、リスクの高いお店へのサービス提供はコスト的に難しいのです。

電子マネー決済やQRコード決済においても、クレジットカードと紐づいて利用するものも少なくないため、審査が必要となるわけです。

エアペイの審査は厳しい？

『Airペイ(エアペイ)』の加盟店審査は厳しいといった声も聞きますが、僕の経験上、他の決済サービスに比べて特別厳しいといった印象はありません。

僕自身、過去に飲食店で『Airペイ(エアペイ)』に何度も申込みをしたことがありますが、審査に落ちたことはありません。

しかしながら、『Airペイ(エアペイ)』では取り扱いを禁止している商品・サービス・業種があります。これらに規定されている場合、いくら申し込みをしても審査通過が難しいことから一部業種の方から審査が厳しいといわれております。

また、『Airペイ(エアペイ)』に限った話ではありませんが、国産の決済代行会社は加盟店審査のチェックが厳しいため、申込情報や提出書類に不備や不足があると審査に落とされてしまいます。

例えば、開業前の申込で店舗の内装が完成していないタイミングで申込みした場合、店舗の営業実態の確認が困難であることから審査に通らないこともあります。

このような場合は開業後に時間をおいて再度申込することで審査に通る可能性があります

開業に合わせてカード決済に対応したい場合は、途上審査重視型の『Square(スクエア)』を利用すると良いでしょう。

『Square(スクエア)』は米国発の決済サービスのため、審査の方法が国産サービスと異なります。申込時の審査基準を下げているので、実績のない事業者でも審査に通りやすくなっております。

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた原因とは？

『Airペイ(エアペイ)』は審査落ちの原因を明確に開示しておりません。

しかし、加盟店規約や公式サイト上では明確に禁止している商品・サービス、販売形態などが明記されております。

ここでは審査に落ちた原因を以下の５つに分けて詳しく解説していきます。

原因1.申込み不備に関するもの

意外に多いのが申込み時に発生した不備に関することで審査に通らないというもの。

具体的には以下の2点が挙げられます。

これらが原因の場合、再申込することで審査に通る可能性があります。

詳しく解説していきます。

申込不備に対するメール返信を行わなかった

『Airペイ(エアペイ)』の申込みは公式サイト上から

上記3つの情報入力と業種ごとに必要な許可証等の書類を提出します。

これらに不備があると審査が進みません。不備の連絡は登録したメールアドレスに届くメールのみ、電話での連絡は一切ありません。

具体的には以下のような形でメールが届きます。

メールに記載の内容に従って返答をすれば良いのですが、本文に記載の通り1か月以上返信を行わないと申し込みが自動的にキャンセル扱いになってしまいます。

『Airペイ(エアペイ)』に申込みした時点で申込完了メールが届くので「Airペイ(エアペイ)に申込みをしたのに一切メールが届かない」という場合は、登録したメールアドレスに間違いがないか、迷惑メールに振り分けられていないか等、チェックしてみてください。

また、メール受信制限設定をしている場合は「@airpayment.jp」からのメールを受け取れるように設定しておきましょう。

このような不備が原因で審査に落ちてしまった場合は、再申込みして審査が通る可能性があります。

営業実態が確認できなかった

営業実態の確認として店舗の外観写真を求められることがあります。

このように店舗の実在が確認出来ずに審査落ちしてしまうことがあります。

代替としてホームページなどWEBサイトから営業実態を確認してもらうことができます。

簡単なもので構わないのでホームページを作成するか、情報サイト(グルメサイトやポータルサイト等)に掲載してから再度申込みすることで審査に通る可能性があります。

原因2.取り扱い禁止商品・サービス、業種に該当している

『Airペイ(エアペイ)』が禁止している商品・サービスを取り扱っていたり、業種に該当する場合は審査に通りません。

上記は『Airペイ加盟店規約』を基に当サイトでカテゴリー分けしたものです。

具体的な業種やサービスが記載されているものはそのままですが、一つずつ詳しく解説していきます。

違法なもの、公序良俗に反するもの、権利を侵害するもの

当然ですが、違法なものや社会的妥当性をもたないものを取り扱っている場合、審査に通りません。

換金性の高いもの

クレジットカードの現金化に利用される可能性があるものは取り扱いを禁止しております。

ちなみにお店独自のプリペイドカードを発行したい場合には『Square(スクエア)』のギフトカード機能を使うと良いでしょう。

科学的根拠に乏しいもの

これらは悪徳業者も多く、お客さまとの間にトラブルが起きやすいです。

途中解約や返金トラブルが懸念されるため、『Airペイ(エアペイ)』では禁止されております。

結婚相談や出会いを目的としたもの

結婚相談所は特商法における特定継続的役務提供に該当する業種です。

詳しくは後述しますが、『Airペイ(エアペイ)』は特商法規定の取引方法での決済は禁止おります。

また、一般的な居酒屋やダイニングバーといった飲食業態なら問題ありませんが、相席屋に代表される出会い目的の業態は禁止されております

結婚相談や出会いを目的としたサービスは、一定期間利用し、費用を支払ったとしても、必ず相手が見つかると約束されたものではありません。

そのため、途中解約やクーリングオフといったリスクが高いため、『Airペイ(エアペイ)』では禁止されております。

税理士や弁護士など士業、コンサルティング

これらの業種は顧客との間に守秘義務が発生します。

カード会社から開示請求を受けた場合、守秘義務のある事項まで開示する必要が出てきます。『Airペイ(エアペイ)』では情報開示を拒否することができないので、士業やコンサルティングは禁止しております。

また、弁護士や行政書士では自己破産、個人民事再生、任意整理といった債務整理を行います。これらの着手金をクレジットカードで決済するというのは詐欺にあたるので注意が必要です。

カウンセリング（心理カウンセリング等）

カウンセリングの効果は個人差が大きいため、資格の有無に関わらず『Airペイ(エアペイ)』は導入できません。

カウンセリングを実施する頻度やいつまでカウンセリングを受けるかはケースによるため、その期間があいまいです。

Airペイ(エアペイ)では商品・サービスの引き渡しが1年を超える取引は禁止している点もカウンセリングを禁止している理由の一つです。

興信所・探偵・調査

探偵業も士業と同様に、顧客との間に守秘義務が発生します。

加えて、依頼に対して成果が約束できないため、お客さまとの間にトラブルが起きる可能性もあります。

また、調査期間が長期に及び1年を超える可能性があります。Airペイ(エアペイ)では商品・サービスの引き渡しが1年を超える取引は禁止しております。

探偵業は依頼内容が幅広く、何を商品として取り扱っているのか明確なものが存在しないため、そもそも加盟店審査が難しいのです。

便利屋・人材派遣

探偵業と同様に依頼内容の幅が広く、明確な商品・サービスが決まっておりません。

また、業務内容によっては免許や営業許可が必要になる場合もあります。例えば、遺品整理や清掃依頼に際して、家具や家電の買取を行う場合は古物商許可が必要です。

事業の実態把握が難しく、加盟店審査ができないため、『Airペイ(エアペイ)』では取り扱いを禁止しております。

アートメイク・タトゥー

これらの業種は医療目的以外で施術を行います。

とくにタトゥーは医師免許を持たない人が施術を行うリスクや、一度入れてしまうと簡単に消せないため、トラブルに繋がりやすいため、Airペイ(エアペイ)では禁止しております。

一方、アートメイクは医師や看護師の資格が必要ですが、『Airペイ(エアペイ)』では資格の有無に関わらず禁止業種としております。

『Square(スクエア)』や『STORES決済』では医師免許を確認できれば、アートメイクのカード決済の導入可能です。

通信サービス（通話料、通信費、プロバイダー料金等）

インターネットやスマホなど通信サービス業は利用できません。

こうしたサービスの支払いは引き落としや請求書払いが一般的です。『Airペイ(エアペイ)』は自動継続課金といった機能はなく、都度払いしかできません。

不動産仲介を除く仲介・委託販売により提供するもの

『Airペイ(エアペイ)』は不動産業を除く仲介・委託販売時の決済を禁止しております。

仲介・委託販売の場合、商品の所有権が販売元にないので『Airペイ(エアペイ)』では禁止しております。

仲介含む分譲住宅の販売

唯一、仲介販売が許可されている不動産業ですが、手数料を含む分譲住宅の販売は禁止しております。

そもそも分譲住宅の販売時は住宅ローンを組むことが一般的です。クレジットカードのショッピング枠で家を買うことは現実的ではありません。

不動産業が『Airペイ(エアペイ)』を導入する場合、賃貸物件の契約金の支払いが主になるでしょう。

オークションの出品・落札代行

オークションの出品・落札代行は仲介・委託販売と同じく、商品の所有権が販売元にないので『Airペイ(エアペイ)』では禁止しております。

個人輸入代行により販売するもの

お客様に代わって個人輸入を行い、仕入代行手数料を得るのも商品の所有権や債権等の理由から『Airペイ(エアペイ)』では禁止しております。

政治・宗教・寄付に関連するもの

『Airペイ(エアペイ)』は営利的な取引を対象としたサービスです。

寄付や政治献金、お布施などは営利的なものでないため、『Airペイ(エアペイ)』では禁止しております。

このような目的でカード決済したい方は非営利団体での利用が認められている『Square(スクエア)』を利用すると良いでしょう。

企業間取引、個人間取引

『Airペイ(エアペイ)』は企業対個人、いわゆるBtoC取引向けの決済サービスです。

そのため、個人間はもちろん、企業間取引の決済は禁止しております。

ここでいう企業とは事業者を指すので、個人事業者やフリーランスといった事業性のある個人を含みます。

例えば、個人事業主対個人はBtoCとなるのでOKです。

企業がフリーランスに仕事を発注した場合はBtoBとなるのでNGです。

ちなみに小売店や飲食店など不特定多数に向けたものは問題ありません。例えば、飲食店での会食や、雑貨屋で会社の事務用品を購入するようなものはBtoB取引とされません。

原因3.特定商取引法の対象となる取引方法に該当している

特定商取引法ではお客さまとトラブルが生じやすい取引が規定されております。

特商法規定の取引は一定期間内であればお客さまが無条件で契約解除できるクーリングオフが認められているため、チャージバック申請が多く発生する可能性があります。

上述から『Airペイ(エアペイ)』では特定商取引法に規定される以下の取引方法を禁止しております。

「6.通信販売」「7.訪問購入」は『Airペイ(エアペイ)』の機能的に不可能な取引なので、『Airペイ(エアペイ)』で禁止しているのは「1-5」に該当する取引方法です。

具体的にどういった取引方法か一つずつ解説していきます。

特定継続的役務提供

特定継続的役務提供とは？

役務の提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）

数ヶ月にわたって対価を受け取り行う役務（＝サービス）提供の中でも、特商法で規定されているものを指します。

具体的には、業種・期間・金額の３つを満たす以下を指します。

特定継続的役務	期間	金額
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと （いわゆる美容医療に該当するものを除く）	1月を 超えるもの	いずれも5万円を 超えるもの
いわゆる美容医療 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、体重を減じ、又は歯牙を漂白するための医学的処置、手術及びその他の治療を行うこと（美容を目的とするものであって、主務省令で定める方法によるものに限る）	1月を 超えるもの
いわゆる語学教室 語学の教授（入学試験に備えるため又は大学以外の学校における教育の補習のための学力の教授に該当するものを除く）	2月を 超えるもの
いわゆる家庭教師 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育（幼稚園及び大学を除く）の補習のための学力の教授（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）	2月を 超えるもの
いわゆる学習塾 学校（幼稚園及び小学校を除く）の入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための学校（幼稚園及び大学を除く）の児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授（役務提供事業者の事業所その他の役務提供事業者が当該役務提供のために用意する場所において提供されるものに限る）	2月を 超えるもの
いわゆるパソコン教室 電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授	2月を 超えるもの
いわゆる結婚相手紹介サービス 結婚を希望する者への異性の紹介	2月を 超えるもの

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/）

特定継続的役務提供に該当する場合、専用プランを提供している決済代行会社を利用する必要があります。

また、以前まで『Airペイ(エアペイ)』では継続的または複数回に渡ってサービス提供するものは、特定継続的役務に該当しない場合でも決済を禁止しておりました。

そのため、エステ業などは特定継続的役務に該当しなくても審査落ちの対象でした。

しかし、2022年7月1日から加盟店規約が変更され、以下の条件を満たせば継続性のある商品・サービスの決済にも利用できるようになりました。

2022年7月1日以前に申し込みを行い、審査に落ちてしまった場合は再度申し込みをすることで審査を通過する可能性があります。

訪問販売

言葉の通り、お客さまの自宅に営業マンが訪問し、販売する取引です。

また、以下のような場合も訪問販売に該当します。

喫茶店や路上での販売、またホテルや公民館を一時的に借りるなどして行われる展示販売のうち、期間、施設等からみて、店舗に類似するものとは認められないものも訪問販売に該当します。

営業所等で締結された契約であっても、「訪問販売」に該当する場合があります。例えば、路上等営業所以外の場所で消費者を呼び止めて営業所等に同行させて契約を締結させる場合（いわゆるキャッチセールス）や、電話や郵便、SNS等で販売目的を明示せずに消費者を呼び出したり、「あなたは特別に選ばれました」等、他の者に比べて著しく有利な条件で契約できると消費者を誘って営業所等に呼び出したりして契約を締結させる場合（いわゆるアポイントメントセールス）がそれに当たります。

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/）

訪問販売の問題は、お客さまが他社商品・サービスとの比較検討の機会がなく「本当に必要か」「価格は適正か」など考える暇がない状況で契約が行われることです。

強引な押し売りや詐欺まがいのセールストークで契約に至るケースも少なくないので、特商法に規定されております。

連鎖販売取引

個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるという形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品（権利）・役務の取引のこと。

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/multilevelmarketing/）

いわゆるマルチ商法です。 ネットワークビジネス、システム販売とも呼ばれています。

会員は新たな会員を増やさない限り収益を得られない構造はいつか必ず破綻する点や、利益を得られるのは一部の上位会員のみで多くは逆に損をしてしまうといった問題があります。

電話勧誘販売

事業者がお客さまに電話かける、またはお客さまから特定の方法で電話をかけさせ、その電話において行う勧誘によって販売する取引です。

特定の方法とは、

上記の通り、騙すようなものです。

訪問販売同様に、お客さまに比較検討の機会を与えず、考える暇なく契約が行われることが問題とされています。

業務提供誘引販売取引

「サイドビジネス商法」や「内職商法」とも言われ、収入を得られることで人を集め、業務に必要だからと商品を売りつける取引です。

業務提供誘引販売取引に当たる例としては、例えば、以下のようなものがあります。

• 販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク
• 販売される着物を着用して展示会で接客を行う仕事
• 販売される健康寝具を使用した感想を提供するモニター業務
• 購入したチラシを配布する仕事
• ワープロ研修という役務の提供を受けて修得した技能を利用して行うワープロ入力の在宅ワーク

出典：特定商取引法ガイド（https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/businessopportunity/）

もう少し砕けた例えをすると「誰でも簡単に10万円稼げる方法」みたいな情報商材や、業務に使用するパソコンを自腹で購入されるようなものです。

原因4.事前決済の規約に違反している

2022年6月30日以前までは事前決済を禁止していたAirペイ(エアペイ)ですが、2022年7月1日から条件を満たせば事前決済が可能になりました。

決済から商品の引き渡しに時間が掛かると判断されると加盟店審査に落とされてしまいます。

ちなみに2022年6月30日以前に申込み、事前決済が原因で審査落ちした場合、再度申込をすることで審査に通る可能性が高いです。

原因5.信用情報に問題がある

加盟店審査では会社や代表者個人の信用情報のみならず、過去にキャッシュレス決済に関する不正利用や法令違反、信用取引におけるお客様とのトラブルがないかまでチェックを行います

どこまでチェックするかAirペイ(エアペイ)では開示しておりませんが、以下のようなことが考えられます。

一つずつ解説していきます。

会社や代表者の信用情報に問題があった

法人であれば法人と代表取締役、個人事業主であれば代表者の信用情報を照会される可能性があります。

信用情報は「日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）」「シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という３つの信用情報機関で照会できます。

各信用情報機関に加盟している団体は異なりますが、融資やクレジットカード、家賃、携帯電話、リースなど多岐に渡ります。

しっかり返済や支払いをしていれば問題ありませんが、延滞や滞納、未払いなど信用に傷があると問題です。

冒頭で解説した通り、カード会社はお客さまからチャージバック申請があった際、加盟店が返金に応じないということは絶対に避けたいわけです。

法人や代表者の信用情報の傷があるということは資金繰りに問題がある可能性が高く、立替金の回収ができない可能性が高いです。また、資金繰り対策として不正利用に走る可能性も否定できません。

こうした点から信用情報に問題があると『Airペイ(エアペイ)』の審査に落ちてしまう可能性があるわけです。

過去にクレジット決済に関するお客様とのトラブルがあった

カード会社は、利用者(お客様)の保護に欠ける行為に関する情報を「加盟店情報交換センター」に登録し利用することが義務付けられています。

ここに登録された情報はカード会社や決済代行会社で共有されます。

具体的には以下の情報です。

1. 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
2. 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
3. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
4. クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
5. 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
6. 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
7. 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
8. 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
9. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
10. 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。

登録されている情報は、最長5年間残り、加盟店審査の際に確認されます。トラブルの内容やその対応に問題がある場合、審査に通りにくくなってしまいます。

過去に利用していた決済サービスで加盟店規約に違反していた

カード決済は「加盟店」と「カード会員」、両社の信用情報を基にカード会社が代金の立て替えを行うサービスです。

そのため、過去に加盟店規約に違反していることが発覚した場合、審査に落とされてしまいます。

規約違反についても前述した「加盟店情報交換センター」に情報が残るので注意が必要です。

よくある加盟店規約違反は、

などが挙げられます。

開業から間もなく営業実績が全くなかった

開業から間もなく実績が全くない場合、審査に通りにくいです。

とくに新規開業の個人事業主は審査に落とされてしまう可能性が高いです。

これは「本当に申請通りの営業を行うのか」裏付けが取りにくいためです。

ただし、僕は法人1期目の飲食店で申込した経験がありますが、問題なく審査に通過しております。

開業間もなく申込みをして審査落ちしてしまった方は時間をおいて再申込することで審査に通る可能性があります。

営業許可書の範囲外で営業を行っていた

許可された範囲外で営業を行っていると審査に落とされてしまいます。

例えば、居酒屋やバーなど深夜営業を行うには保健所への申請と許可が必要です。

当然ですが、営業許可を取っていない店舗は審査に通ることはありません。

リクルートの提供サービスでのトラブルがあった

Airペイ(エアペイ)を提供している「株式会社リクルートライフスタイル」は、さまざまなメディアを運営している会社です。

例えば、飲食店がホットペッパーグルメに掲載していて、掲載料の未払いや取引停止など過去にトラブルを起こしている場合、審査に落とされる可能性が高いです。

反社会勢力に関係していると判断された

当然ですが、『Airペイ(エアペイ)』の加盟店規約には反社条項が設けられております。

暴力団が運営するのはもちろん、反社会勢力との関わりがあると判断された場合、審査に落とされます。

実店舗なしだとAirペイ(エアペイ)は利用できない？

『Airペイ(エアペイ)』は実店舗なしでも導入可能です。

ただし、実店舗を持たない場合、交通系電子マネーは利用できません。

交通系電子マネーは通信環境による決済拒否をしてはならないため、フィールドテストを行っていない『Airペイ(エアペイ)』ではこの条件をクリアできないためです。

屋外決済でも交通系電子マネーに対応したい場合は『スマレジ・PAYGATE 』がおすすめです。

AirペイQRの審査のみ落ちてしまう場合がある

『Airペイ(エアペイ)』と『AirペイQR』は厳密には別サービスなので、加盟店規約が若干異なります。

例えば、『Airペイ(エアペイ)』では商品、サービス提供が完了する前の決済である『事前決済』『継続的役務提供』などは利用可能ですが、AirペイQRでは禁止されております。

AirペイQRのみ審査落ちしてしまった場合はPayPayと直接契約することで導入できる可能性があります。

Airペイ(エアペイ)は再審査を受けられる？

一度審査に落ちても再度、申込みすることで再審査は受けられます。

ただし、前述した審査落ちの原因の中で規約で禁止されている商材、販売方法を行っている場合は再審査を受けても審査に通過する可能性は極めて低いでしょう。

再申込して審査に通る可能性が高いものは以下の通りです。

「3-4」はAirペイ(エアペイ)の加盟店規約が2022年7月1日から改定によるものなので、再申込による審査通過に大きな期待が持てます。

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちた方向け！代替の決済サービスはこれ！

Airペイ(エアペイ)の審査に落ちてしまった方でも、キャッシュレス導入を諦める必要はありません。

取り扱う商品やサービス、業種によりますが、以下の決済サービスならAirペイ(エアペイ)の審査に落ちてしまっても導入できる可能性があります。

各サービスの特徴や料金、対応可能な業種・サービス・商品など詳しく解説していきます。

企業間取引やカード自動引き落としにも対応！『Square(スクエア)』

導入費用	7980円～
決済手数料	3.25～3.95％
月額固定費	無料
入金手数料	無料
その他手数料	なし

『Square(スクエア))』はサンフランシスコに本社を構える外資系の決済サービスです。

国内の決済サービスは、加盟店審査時点の信用情報を重視します。

一方、『Square(スクエア)」は性善説に基づき、不正利用や悪用はないものとして加盟店審査を行っております。

加盟店審査の基準を下げており、Squareアカウントの作成(申込み)をすればとりあえずカード決済が利用できるようにしております。

審査スピードも非常早く、個人事業主である僕が申込みした際には申込み直後からVISA／Mastercard®／AMEX、3社の決済が利用できました。

身分証明書の提出や登記簿、営業許可書などの書類提出が不要なため、15分程度で申し込みから審査まで完了します。

また、『Airペイ(エアペイ)」で禁止している業種や商品・サービスでも利用可能なものも多く、BtoB取引(企業間取引)も利用できます。

コース代金や月謝払いに便利な継続課金機能を使えば、一定期間に一定金額を自動引落しすることができるため、ジムや塾といった事業者にもおすすめです。

外資系企業で不安という方でも、国内メガバングの一つ「三井住友フィナンシャルグループ」と業務提携を行っていることから安心して利用できるサービスと言えるでしょう。

iOS／andloid端末のどちらでも使えるため、手持ちのモバイル端末で簡単にカード決済を導入することができます。

ホストクラブやキャバクラ等、水商売でもOK！『STORES決済』

導入費用	手持ちのスマホを使えば実質無料
決済手数料	1.98～3.74％
月額固定費	無料
入金手数料	無料
その他手数料	なし

『STORES 決済 (旧:Coiney)』はネットショップ作成サービス『STORES』で有名なSTORES株式会社が提供する決済サービスです。

対応可能な決済ブランドは少ないものの、交通系電子マネーを決済手数料1.98%と業界最安で決済できます。

また、他社サービスでは明確に禁止していなくても、審査通過が困難とされるホストクラブやキャバクラ、ガールズバーなど水商売系でも導入できます。

対面決済以外にもカード決済可能な請求書発行ができる機能も備わっており、企業間取引にも利用できます。

タクシー等の移動体で交通系電子マネーに対応したいなら『スマレジ・PAYGATE』

導入費用	無料キャンペーン中
決済手数料	3.24％～
月額固定費	3,300円(税込)／月
入金手数料	あり
その他手数料	なし

『スマレジ・PAYGATE 』は、POSレジアプリ「スマレジ」が提供する決済サービスです。「スマレジ」は店舗向けサービスですが、『スマレジ・PAYGATE 』はタクシー等の移動体でも導入することができます。

タクシーでも電子マネー決済に対応できる数少ない決済サービスです。

提供される決済端末『PAYGATE Station L』は、4Gデータ通信・プリンター内臓のマルチ決済端末です。

これ1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済、全29種のキャッシュレス決済に対応可能です。

現在実施中の「スマレジ・PAYGATE リリースキャンペーン」では、通常30,800円(税込)の端末代金が無料になるため、導入費用は無料です。

特定継続的役務提供向けの決済サービス『アルファノート』

導入費用	無料
決済手数料	3.24～6.50%
月額固定費	無料
入金手数料	無料
その他手数料	チャージバック手数料 1件1000円

決済代行会社アルファノートでは特定継続的役務提供に該当する事業者向けの決済サービスを提供しております。

決済手数料は金額や期間、入金サイクル、決済ブランドによって3.24～6.50%です。他社サービスに比べて決済手数料率は高いものの、初期費用や月額費用は無料です。

また、特定継続的役務提供はチャージバック・返金のリスクが高いため、1件辺り1000円のチャージバック手数料が掛かります。

『PayPay』と直接契約なら特定継続的役務提供に該当していても導入できる！

導入費用	無料
決済手数料	1.60％or1.98％
月額固定費	0円or1980円
入金手数料	無料
その他手数料	なし

PayPay加盟店向け公式サイトから直接契約する場合、『Airペイ（エアペイ）』では審査落ちする以下の業種でも導入することが可能です。

また、『PayPay』は直接契約を行うことで安価な決済手数料で利用することができます。

まとめ

以上、Airペイ(エアペイ)の審査落ちについて解説してみました。

この記事を読んで思い当たる理由が見つかったでしょうか？

審査落ちの理由によっては再申込による審査通過の可能性もありますが、規約違反が原因の場合はAirペイ(エアペイ)の導入は難しいでしょう。

当記事で紹介した代替の決済サービスの中からご自身に合うものを選んで申込みしてはいかがでしょうか？